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カリフォルニアの日々雑感

カリフォルニアと日本:現在・過去が入り交じった 気ままな写真と動画のブログ・・

 

集会&デモ情報

ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランの21歳の時の言葉 

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ノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランの21歳の時の言葉。

「世の中で一番の悪党は、間違っているものを見ても、

それが間違っていると頭でわかっていても、目を背けるやつだ」。


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原発!『必要で安全なら大都市に作れ』 東京のど真ん中など 

原発!『必要で安全なら大都市に作れ』 東京のど真ん中など

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東京新聞から。

福井で原発反対運動を続ける住職・中嶌哲演さん


ニューヨークタイムズ社説
憲法を個人の意のまま変えようとする
安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!


戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会

 日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

 日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

 憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

 法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

 最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)

原文  War, Peace and the Law


PTAママや会社も犯罪集団に!? 
共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題


脱原発や戦争反対などの市民運動の準備や

話し合いをしただけで罪に問われる可能性がある共謀罪。

"平成の治安維持法"とも呼ばれる法案の問題点を

詳しく検証していこう。週刊女性の記事です。



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「放射能汚染防止法」制定運動 


「放射能汚染防止法」制定運動
 「原発事故に罰則」なるか


放射性物質をまきちらした東京電力福島第1原発と汚染水貯蔵タンク群=
福島県大熊町で2017年3月3日、本社ヘリから後藤由耶撮影

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放射能汚染に罰則を科す--。

こんな法律の制定運動が広がりつつある。

東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を出したのに、

なぜ罰せられる人がいないのか。

そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。

どのような内容なのか。【沢田石洋史】


札幌市の弁護士、山本行雄さん

「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、

規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。

さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、

自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。

「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。

原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」(抜粋転載)

ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c#csidx6ab06f2bfe3e4458b051b83eccade0e
Copyright 毎日新聞



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お知らせです。ドキュメンタリー映画「脱原発へかけた少女たちの青春」 

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3.11から5年間の制服向上委員会に密着した

ドキュメンタリー映画「脱原発へかけた少女たちの青春」の

上映会・ライブ・トークショーが決定しました~!


【出演】制服向上委員会名誉会長の橋本美香さんと

制服向上委員会(トークゲストもあり)


【時】4月28日(金)開場18時30分 開演19時


【場所】国分寺市立いずみホールAホール(JR中央線「西国分寺」駅南口より徒歩1分)


【入場料】
一般¥2,000-(税込) 
学生¥1,000-(税込) 
障がい者の方¥500-(税込)

【主催】ドキュメンタリー映画実行委員会

【お問い合わせ】ドキュメンタリー映画実行委員会 
090-3336-2336


【予約方法】
メールの場合:件名に[公演タイトル]、

本文に[お名前、電話番号、希望枚数]を明記の上、

info@idol-japan-records.netまで

ということです。

お時間がある方は是非!

詳しくは制服向上委員会ホームページでご確認ください!

制服向上委員会ホームページ


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法哲学に基づき現実政治に切り込む 

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なんでそんな戦前回帰しなきゃいけないの? 

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サンデーモーニング


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共謀罪はいらない 




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NHKなどの大手メディア 皇太子様の憲法発言報じず!  

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大規模デモ 政府が敗北し、法案撤回する羽目に(転載) 

ルーマニアで33万人の革命時並みの大規模デモ
政府が敗北し、法案撤回する羽目に


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ブカレスト(AFP通信)

ルーマニアで1日、政府が汚職を行っていた職員の免罪を認めた緊急命令を発したことを受け4日、同国の首都で大規模なデモが行われ、
結果として政府が同法案を撤退するという劇的な展開となった。

ブカレストでの抗議デモに乳母車を押しながら参加していた公務員のアレクサンダー(30)さんは、毎日の生活の中で収賄が横行していると述べた。そしてAFP通信に対し、政治的腐敗は「私たちの周り中にあります。小さなことが私たちの生活をより難しくしています」とし、「私はそのシステムの中で働いていますが、内部の人間から見るととても恐ろしいほどです」と答えた。

「この国にはあまりにも多くの泥棒がいます。彼らは私たちの将来を奪おうとしているのです。私たちの未来、そして子供たちの未来を奪おうとするなんて、とても悪いことですよ」

【参考】https://www.yahoo.com/news/romanian-mass-protests-enter-fifth-day-113445930.html

「訪米の土産に年金献上」を
ばらされて激怒した菅官房長官


週刊文春(2月16日号)の記事

訪米の最大のお土産である米国雇用創設に国民の年金を差し出すという報道に、菅官房長官が激怒したという記事

菅官房長官は、「あそこまで怒ったのは最近では記憶がない」(官邸関係者)というほど怒り、安倍首相も「今回の騒動の主犯には落とし前をつけてもらうしかないね」と漏らしたという。

なぜここまで怒るのか。

今度の訪米成功の最大のお土産であるからだ。

そしてそれは決して国民に知らせてはならない国民を裏切るお土産であるからだ。(転載)

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日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた(転載) 

日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた(転載)


「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、

ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、

そういうズルをやっちゃいけないんです・・・

安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。

ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。

無知については、彼はまず歴史を知らない。

戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。

ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、

そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。

日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、

その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・

もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。

一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・

安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、

『人』による支配なんです。

現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。

安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、

自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、

形としては法の支配です。

しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。

これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。

人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。

実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。

その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。

少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。

きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。

 しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

 大学の名誉教授である。

 しかもただの名誉教授ではない。

 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、

まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。

 きょう(5月13日)発売の週刊フライデー(5月27日号)は国民必読である(了)

             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ニューヨークタイムズ社説、
憲法を個人の意のまま変えようとする
安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!
Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law


原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会

 日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

 日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

 憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

 法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

 最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。) (転載)

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民意を反映しない小選挙区制!? 

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年金カット法案強行採決・公務員と国会議員は賃上げラッシュ 

2016年11月26日
年金カット法案も強行採決

国民年金は年間約4万円、
厚生年金は同14万円も減額する

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2016.11.17
公務員給与アップ法案、改正給与法が成立!
国家公務員は全員年収5万円増!
与党や民進などが賛成


2016.10.15
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」!
運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し
国民にツケ回す厚顔




公務員の給与アップが2年連続で決定
アベノミクス成果は本当にあった?

2015年度の
国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、成立した
一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられて
666万5000円になった


国会議員の給料 5月分から月額26万円、
年間421万円引き上げ
2014.05.12

国民への大増税とは逆に、
国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。
国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、
行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、
ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ
だ。

国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
5月分から月額約26万円アップ、
年間421万円もの引き上げになる。


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言論弾圧体質 ・ かくれ徴兵計画 



「安倍総裁メッセージ 若いみなさん一人ひとりがチャンスを活かせる社会へ」



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国際刑事裁判所 機能してると言えないよね〜 

ロシア、国際刑事裁判所からの離脱を表明

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(CNN) ロシア外務省は16日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて

国際刑事裁判所(ICC)から離脱すると表明した。

ロシア外務省はICCについて

「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」

として効力のなさを批判。

「設置されてから14年の間に10億ドル以上をかけて

わずか4件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。

さらに隣国グルジアとの間で2008年に起きた紛争への対応も批判して、

「このような状況でICCを信頼することは到底できない」とした。

http://www.cnn.co.jp/world/35092307.html?ref=rss

裁いてほしい独裁者がいますよね〜 

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不法投棄やめて! ( ̄□ ̄;)!!  

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意見抜粋:

『日本全国放射能発生地帯ですか?怖い』


『環 境省と国土交通省は国民の敵、日本を放射能まみれにするのです。

放射性物質と有害物質は、一か所に集めて集中的管理をするのが常識です。

除染土の維持管理 場所に困って、公共工事の盛土に使うことは、

大雨、洪水、地震によって盛土は崩壊し、流出することがあります。

流出を防ぐことが出来ないことは、土木工事 や災害担当者は承知しているはずです。

今回の「盛土に使う」方針を出した者は、

日本を放射能で再度汚染し、次の世代の未来に禍根を残し、

国民への背信行為 です。

何のために除染し、まとめて最終処分しようとしたのか。

恥ずかしいその場しのぎの政策などするな、恥ずかしく、

情けない盛土への流用使用の政策であ る。

地に落ちた、醜悪な行政である。』

『世界の核の墓場になる日も近いのか?』


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